
働き方改革に取り組みたいものの、勤怠管理システムや業務効率化設備の導入費用が負担になっていませんか。
「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業が労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入などに取り組む際、専門家への相談や就業規則の整備、労務管理機器・ソフトウェア、生産性向上設備などの費用を支援する制度です。
令和8年度の交付申請期限は、原則として2026年11月30日(月)17時です。ただし、国の予算額に達した場合は期限前に受付が終了することがあります。検討中の企業は、早めに対象要件と必要書類を確認しましょう。
※本記事は2026年10月5日時点の厚生労働省公表資料を基に作成しています。実際の対象可否や助成額は、選択するコース、取組内容、企業規模などによって異なります。申請前に最新の交付要綱・支給要領をご確認のうえ、所在地を管轄する都道府県労働局へご相談ください。
働き方改革推進支援助成金とは
働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業を支援する制度です。
単に設備を購入すれば受給できるものではありません。各コースで定められた「成果目標」を設定し、その達成に向けて対象となる取組を実施することが基本です。
令和8年度の主なコース
| コース | 主な対象・目的 |
|---|---|
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 時間外・休日労働の削減、年休の計画的付与、時間単位年休や特別休暇の導入など |
| 勤務間インターバル導入コース | 終業から次の始業までに、原則9時間以上または11時間以上の休息時間を設ける制度の導入・拡大 |
| 業種別課題対応コース | 建設業、運送業、病院等、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業など、業種特有の労働時間課題への対応 |
| 団体推進コース | 事業主団体などが、傘下企業の労働条件改善に向けて共同で行う取組 |
| 取引環境改善コース | 荷主、倉庫業者、道路貨物運送業者などの団体が、取引環境改善に共同で取り組む場合 |
この記事では、多くの中小企業が検討しやすい「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバル導入コース」を中心に紹介します。
対象となる事業主の基本条件
コースごとに要件は異なりますが、一般的には次のような条件が確認されます。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 中小企業事業主に該当すること
- 年次有給休暇管理簿を作成していること
- 就業規則などに年次有給休暇の管理方法を定めていること
- コースごとに定められた成果目標に取り組む意思があること
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出状況なども確認されます。申請直前に慌てないよう、就業規則、36協定、年休管理簿、勤怠記録などをあらかじめ点検しておくことが大切です。
助成対象になり得る主な取組
成果目標の達成に向けて行う、次のような取組が対象になり得ます。
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則や労使協定などの作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェア・機器の導入や更新
- 労働能率を高める設備・機器の導入や更新
例えば、勤怠管理システム、労務管理ソフト、業務の手作業を減らす設備などが候補になります。ただし、設備やサービスであれば何でも対象になるわけではありません。成果目標との関連性、必要性、経費の妥当性が審査されます。
助成率の基本
対象経費の助成率は、原則として4分の3です。
一定の取組について、常時使用する労働者数が30人以下で、労務管理用機器・ソフトウェアや労働能率増進設備などの所要額が30万円を超える場合は、助成率が5分の4となることがあります。
実際の支給額は「対象経費×助成率」と、成果目標ごとに定められた上限額などを比較して決まります。また、賃金引上げに取り組む場合、人数や引上げ幅に応じて上限額が加算される制度があります。
労働時間短縮・年休促進支援コース
時間外労働を減らしたい企業や、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを進めたい企業向けのコースです。
主な成果目標には、次のものがあります。
- 36協定の時間外・休日労働時間数を縮減する
- 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入する
- 時間単位の年次有給休暇制度と、病気休暇・教育訓練休暇など一定の特別休暇制度を新たに導入する
成果目標ごとに助成上限額が設定されており、複数の成果目標を組み合わせられる場合があります。自社の課題が「残業時間」なのか、「休暇制度」なのかを整理したうえで計画を作ることが重要です。
勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバルとは、終業時刻から翌日の始業時刻までに一定時間の休息を確保する制度です。
令和8年度は、休息時間数や対象労働者の範囲などに応じて上限額が設定されています。新たに制度を導入し、対象労働者の2分の1を超える範囲で11時間以上の勤務間インターバルを導入する場合、成果目標に対する上限額は150万円です。対象範囲や休息時間数が異なる場合は上限額も変わります。
このコースでは、36協定の締結・届出状況や、過去の時間外労働の実績なども要件となります。導入を検討する場合は、直近の勤怠データを早い段階で確認しましょう。
業種別課題対応コース
建設業、運送業、病院等をはじめ、長時間労働の改善が特に求められる業種を対象としたコースです。令和8年度は、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業なども対象として案内されています。
対象となる業種や事業、成果目標、上限額は細かく定められています。自社が対象業種に該当するか判断しにくい場合は、事業内容が分かる資料を準備し、労働局へ事前確認することをおすすめします。
申請から受給までの基本的な流れ
- 自社の労働時間・休暇制度・就業規則を確認する
- 利用するコースと成果目標を決める
- 導入する設備やサービスを選び、見積書を取得する
- 事業実施計画などの申請書類を作成する
- 管轄の都道府県労働局へ交付申請する
- 交付決定後に契約・発注・取組を開始する
- 期限内に取組と支払いを完了する
- 実績報告・支給申請を行う
- 審査後に助成金を受給する
特に注意したいのが、交付決定前に対象事業へ着手しないことです。先に発注、契約、購入などを行うと、助成対象外になる可能性があります。
申請前に確認したい5つの注意点
1.申請期限前でも受付終了の可能性がある
令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日17時ですが、予算状況によっては早期終了することがあります。書類作成や見積取得にかかる時間も考慮して準備しましょう。
2.コースごとに要件が異なる
中小企業であっても、すべてのコースを利用できるとは限りません。36協定、時間外労働実績、既存制度、対象業種など、コース固有の条件があります。
3.就業規則や年休管理簿の整備が必要
制度を導入する前提となる社内規程や管理書類が整っていない場合、申請準備に時間がかかります。早めに社会保険労務士や労働局へ相談しましょう。
4.設備投資は目的との関連性が重要
設備を購入すること自体が目的ではありません。労働時間の短縮や休暇取得促進など、設定した成果目標にどのようにつながるかを具体的に説明する必要があります。
5.申請すれば必ず受給できるわけではない
交付決定は助成金の支給確定ではありません。計画どおりに事業を実施し、成果目標の達成状況や支払いを適切に報告した後、支給審査が行われます。
自社が対象になるか、早めに確認しましょう
働き方改革推進支援助成金は、労働環境の改善と生産性向上を同時に進めたい中小企業にとって有力な制度です。一方で、コース選択、就業規則、36協定、勤怠実績、導入設備と成果目標の関連性など、申請前に確認すべき項目が多くあります。
株式会社ixFiveでは、補助金・助成金の活用に関するご相談を受け付けています。「自社が対象になるか知りたい」「どのコースを検討すべきか整理したい」という方は、以下からお問い合わせください。
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まとめ
- 令和8年度の交付申請期限は、原則2026年11月30日17時
- 予算状況により、期限前に受付終了となる可能性がある
- 主な対象は、労働時間短縮、年休促進、勤務間インターバル導入、業種別課題への対応
- 研修、コンサルティング、規程整備、労務管理ソフト、生産性向上設備などが対象になり得る
- 助成率は原則4分の3で、一定の小規模事業者は5分の4となる場合がある
- 交付決定前の契約・発注・購入は避け、早めに要件と書類を確認する
申請期限までの時間は限られています。まずは、自社の就業規則、36協定、年休管理簿、勤怠記録を確認することから始めましょう。
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