
「補助金と助成金は何が違うのか」「自社はどちらを選べばよいのか」と迷う経営者は少なくありません。
どちらも事業者を支援する返済不要の公的資金として扱われることが多い一方、目的、審査、募集期間、申請手続きには違いがあります。また、制度名だけで明確に区別できない例もあるため、最終的には公募要領や支給要領を確認する必要があります。
この記事では、一般的な違いと、中小企業が申請前に確認したい注意点を解説します。
補助金と助成金の主な違い
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 設備投資、新事業、販路開拓、DXなど | 雇用、賃上げ、人材育成、労働環境改善など |
| 主な管轄 | 経済産業省、自治体など | 厚生労働省、自治体など |
| 審査 | 採択審査が行われるものが多い | 要件を満たせば受給可能性が高いものが多い |
| 募集期間 | 公募期間が限定されることが多い | 年度内受付が多いが、予算で早期終了する場合あり |
| 支給時期 | 事業実施・実績報告後の後払いが中心 | 取組実施・支給申請・審査後が中心 |
| 主な準備 | 事業計画、見積書、財務資料など | 就業規則、賃金台帳、出勤簿、雇用関係書類など |
これは一般的な傾向です。「助成金」という名称でも競争的な審査がある場合など、例外があります。
補助金とは
補助金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や投資を支援する制度です。
例えば、次のような取組が対象になります。
- 新しい商品やサービスの開発
- 機械設備やシステムの導入
- 販路開拓や広告宣伝
- 生産性向上・省力化
- DX・IT導入
- 事業承継や海外展開
補助金では、申請内容の必要性、実現可能性、効果、政策目的との整合性などが審査されます。要件を満たしていても、他の申請者との比較によって採択されない場合があります。
助成金とは
助成金は、雇用や労働環境の改善などに取り組む事業主を支援する制度が中心です。
代表的な取組には次があります。
- 従業員の採用・雇用維持
- 非正規雇用労働者の正社員化
- 賃金引上げ
- 従業員の教育訓練
- 育児・介護と仕事の両立支援
- 労働時間の短縮
- 勤務間インターバルや休暇制度の導入
多くの雇用関係助成金では、労働保険・雇用保険の適用、就業規則、賃金支払い、出勤記録などが確認されます。
自社に合う制度の選び方
1.何にお金を使うのかを決める
設備、システム、広告、新事業なら補助金、人材育成、賃上げ、雇用環境改善なら助成金が候補になります。
2.いつ実施するのかを確認する
多くの制度では、申請前や交付決定前に契約・発注・支払いをすると対象外になる可能性があります。「先に購入し、後で申請」は避けましょう。
3.自社が対象要件を満たすか確認する
- 業種
- 所在地
- 資本金・従業員数
- 設立時期
- 労働保険・雇用保険の加入状況
- 税金や保険料の滞納状況
- 過去の受給歴
制度ごとに条件が異なるため、名称や上限額だけで判断しないことが重要です。
4.資金繰りを確認する
補助金・助成金は、原則として後払いの制度が多く、事業者が先に支払う必要があります。採択・交付決定を受けても、すぐに入金されるわけではありません。
5.申請後の事務負担を確認する
申請が通った後も、契約書、請求書、振込記録、写真、勤怠記録などの保存と実績報告が必要です。受給額と事務負担を比較しましょう。
申請前に注意したい7つのポイント
1.採択・交付決定は入金確定ではない
計画どおりに事業を実施し、実績報告や支給申請の審査を経て金額が確定します。
2.交付決定前に契約しない
対象期間外の発注や支払いは対象外になる場合があります。発注可能日を必ず確認してください。
3.対象経費を確認する
同じ設備でも、制度の目的や仕様によって対象・対象外が変わります。消費税、振込手数料、中古品、汎用品などの扱いも確認します。
4.相見積もりの要否を確認する
一定額以上の支出では、複数社の見積もりが必要になる場合があります。
5.現金払いを避ける
支払い証拠を残すため、銀行振込が指定または推奨される制度が多くあります。クレジットカードの名義や引落日にも注意します。
6.変更は事前承認を取る
採択後に設備、金額、業者、実施時期を変更する場合、事前の変更申請が必要なことがあります。
7.書類を保存する
交付後も一定期間、書類保存や検査対応が必要です。申請時から専用フォルダを作り、証拠書類を整理しましょう。
補助金・助成金チェックリスト
- 制度の目的と自社の取組が一致している
- 対象者・業種・規模要件を満たしている
- 申請期限と事業実施期限を確認した
- 交付決定前に発注していない
- 必要な自己資金を確保している
- 対象経費と対象外経費を確認した
- 見積書と必要書類を準備した
- 実績報告まで担当できる体制がある
まとめ
補助金は事業計画を審査して採択する制度が多く、助成金は要件を満たせば受給可能性が高い制度が多い、という違いがあります。ただし名称だけでは判断できないため、必ず個別制度の要領を確認してください。
株式会社ixFiveでは、補助金・助成金の対象確認、申請準備、実施後の管理に関する相談を受け付けています。
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「補助金活用ナビ よくあるご質問」
- J-Net21「補助金・助成金の違いや補助金活用における注意点」
※本記事は一般的な情報提供を目的とし、交付・支給を保証するものではありません。
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