
「従業員が有給休暇を申請してこなければ、会社は何もしなくてもよい」と考えていませんか。
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、会社には、基準日から1年以内に少なくとも5日の有給休暇を取得させる義務があります。
この義務は正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトや管理監督者も対象です。対応を怠った場合は罰則の対象となる可能性があるため、従業員ごとの付与日・取得日数を正確に管理しなければなりません。
この記事では、中小企業の経営者・労務担当者に向けて、対象者、時季指定、罰則、管理簿の作り方を分かりやすく解説します。
※本記事は2026年10月7日時点の厚生労働省公表資料を基にした一般的な情報です。個別の労務判断については、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士へご確認ください。
有給休暇の「年5日取得義務」とは
会社は、法定の年次有給休暇が年10日以上付与されるすべての労働者に対して、付与日である基準日から1年以内に5日を取得させなければなりません。
5日を取得させる方法は、次の3つです。
- 労働者本人が希望日を申し出て取得する
- 労使協定に基づく計画年休で取得する
- 取得日数が5日に足りない場合、会社が労働者の意見を聴いたうえで取得日を指定する
本人の申請や計画年休ですでに5日取得している場合、会社が追加で時季指定する必要はありません。反対に、取得が3日だけであれば、会社は不足する2日を確実に取得させる必要があります。
対象となる従業員
判断基準は雇用形態ではなく、1年間に10日以上の法定有給休暇が付与されるかどうかです。
対象になる主な例
- 年10日以上の有給休暇が付与される正社員
- 年10日以上付与される契約社員・有期雇用労働者
- 勤務日数や勤続年数により年10日以上付与されるパート・アルバイト
- 管理監督者
パート・アルバイトも対象になる場合がある
週の所定労働日数が少ない労働者には、勤務日数に応じた比例付与が行われます。その結果、年間の付与日数が10日以上になった時点から、年5日取得義務の対象になります。
例えば、週4日勤務で週30時間未満のパートの場合、継続勤務3年6か月で10日が付与されるため、その時点から対象になり得ます。週3日勤務でも、継続勤務年数によって10日以上付与される場合があります。
「パートだから対象外」と一律に判断せず、所定労働日数・時間と勤続年数を確認しましょう。
基準日はいつになる?
原則として、入社から6か月後に初回の有給休暇を付与した日が基準日です。
例えば、2026年4月1日入社で、同年10月1日に10日の有給休暇を付与した場合、2027年9月30日までの1年間に5日取得させる必要があります。
会社が全従業員へ一斉付与している場合や、入社日に前倒し付与している場合は、基準日や管理期間の考え方が複雑になることがあります。二重管理や期間の空白が生じないよう、就業規則と付与方法を確認してください。
会社による時季指定の進め方
従業員の自主的な取得だけで5日に届かない場合、会社側から取得時季を指定します。
ただし、会社が一方的に日付を決めるのではなく、次の手順が基本です。
- 従業員本人へ取得希望日を確認する
- 本人の意見をできる限り尊重して取得日を決める
- 勤怠システムや管理簿へ予定日を登録する
- 実際に取得したことを確認する
年末や年度末にまとめて対応すると、繁忙期や本人の事情によって取得できない可能性があります。基準日から半年程度が経過した時点で取得状況を確認し、未取得者へ早めに案内する運用が現実的です。
就業規則への記載も確認
会社による時季指定を行う場合、対象となる労働者の範囲や時季指定の方法などを就業規則に記載する必要があります。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出義務があります。規定が古いままになっていないか、実際の付与・管理方法と一致しているかを確認しましょう。
年次有給休暇管理簿に記録する内容
会社は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成する必要があります。
主な記録項目は次のとおりです。
- 基準日
- 付与した日数
- 有給休暇を取得した日付・時季
- 取得した日数
- 残日数
管理簿は、労働者名簿や賃金台帳とまとめて作成することもできます。また、必要なときに出力できれば、勤怠管理システムや表計算ソフトによる管理も可能です。
付与日を全員一律にせず入社日ごとに管理している企業では、従業員によって期限が異なります。期限前に通知できる勤怠管理システムを利用すると、確認漏れを防ぎやすくなります。
違反した場合の罰則
対象者に年5日の有給休暇を取得させなかった場合、労働基準法に基づき30万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、会社による時季指定を行う場合に、その方法を就業規則へ記載していなければ、別途罰則の対象となる可能性があります。
罰則だけでなく、採用や人材定着、従業員満足度への影響も考慮し、単なる数字合わせではなく、休暇を取りやすい業務体制を整えることが重要です。
よくある誤解
「本人が希望しないなら取得させなくてよい」
本人から申請がなくても、取得日数が5日に満たなければ会社が対応する必要があります。
「有給休暇を買い取れば取得扱いになる」
未取得分を金銭で買い取っただけでは、年5日の取得義務を果たしたことにはなりません。
「半日休暇を取らせれば対象外」
半日単位の有給休暇は、実際に取得した日数分として年5日の計算に含められます。一方、時間単位年休の取得時間は年5日の義務日数から差し引くことができません。
「管理監督者は対象外」
労働時間などの規制が一部適用されない管理監督者も、年10日以上の有給休暇が付与される場合は対象です。
中小企業が今すぐ確認したい7項目
- 従業員ごとの基準日を把握している
- 年10日以上付与される対象者を抽出している
- パート・アルバイトも勤続年数を含めて確認している
- 基準日から1年以内の取得日数を集計している
- 5日未満の従業員に取得予定を確認している
- 年次有給休暇管理簿を作成・保存している
- 時季指定の方法が就業規則に記載されている
一つでも未確認の項目があれば、付与日と取得実績の一覧化から始めましょう。
業務の見直しには助成金を活用できる場合も
有給休暇を取得しやすくするには、単に従業員へ休むよう案内するだけでなく、業務の属人化解消、勤怠管理の効率化、生産性向上なども必要です。
取組内容や要件によっては、働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」などを活用できる可能性があります。
詳しくは、働き方改革推進支援助成金2026の解説記事をご覧ください。
まとめ
- 年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、年5日の取得が必要
- 正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトや管理監督者も対象
- 本人の取得と計画年休で5日に届かなければ、会社が時季を指定する
- 時季指定では本人の意見を聴き、できる限り尊重する
- 労働者ごとに基準日・取得日・日数を管理簿へ記録する
- 取得させなかった場合は、30万円以下の罰金が科される可能性がある
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参考資料
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
- 厚生労働省 働き方改革特設サイト「年次有給休暇の時季指定」
※本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件についての法的判断を行うものではありません。
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