
第20回の申請受付は2026年11月5日開始、申請締切は12月15日17時です。
ただし、申請に必要な「事業支援計画書(様式4)」の発行受付締切は12月4日です。申請書を12月15日までに作ればよいわけではないため、早めに地域の商工会・商工会議所へ相談しましょう。
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓や、それに伴う業務効率化の取り組みを支援する制度です。
第20回は、通常枠の補助上限50万円に加え、インボイス特例や賃金引上げ特例を活用すると、補助上限が最大250万円になります。
この記事では、第20回公募の対象者、補助額、対象経費、申請期限、準備手順をわかりやすく解説します。
第20回のスケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年5月27日 |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 |
| 様式4発行の受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日 17:00 |
もっとも注意したいのは、様式4の発行受付締切です。電子申請に必要な経営計画・補助事業計画を作成し、地域の商工会または商工会議所へ様式4の発行を依頼する必要があります。発行には時間がかかることがあるため、締切直前の相談は避けましょう。
補助上限額と補助率
通常枠の補助上限は50万円、補助率は原則2/3です。
| 区分 | 上乗せ額 | 合計上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | ― | 50万円 |
| インボイス特例 | 50万円 | 100万円 |
| 賃金引上げ特例 | 150万円 | 200万円 |
| 両特例を満たす場合 | 200万円 | 250万円 |
賃金引上げ特例を利用する赤字事業者は、補助率が3/4となる場合があります。特例は、補助事業終了時点までに要件を満たす必要があります。
対象となる小規模事業者
常時使用する従業員数が、次の範囲に該当する事業者が主な対象です。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。ただし、事業所の所在地により相談先と申請窓口が異なります。
過去に持続化補助金で採択された事業者は、事業効果等状況報告書の提出や再申請までの期間など、追加要件があるため注意が必要です。また、創業型との同時申請はできません。
対象となる取り組み
対象となるのは、経営計画に基づく販路開拓や、その取り組みとあわせて行う業務効率化です。
たとえば、次のような取り組みが考えられます。
- 新商品・新サービスを販売するためのチラシやパンフレット制作
- 販路開拓を目的としたWebサイトやECサイトの制作・改修
- 新規顧客獲得のための広告出稿
- 展示会や商談会への出展
- 店舗改装や新しい売場づくり
- 新商品製造やサービス提供に必要な機械・設備の導入
- 販路開拓とあわせて行う業務効率化
単なる会社案内や、通常の事業活動のための設備更新は対象外になる可能性があります。「何を購入するか」だけではなく、「どの顧客に、何を、どのように販売し、売上につなげるか」を事業計画で説明することが重要です。
主な補助対象経費
第20回公募要領では、主に次の経費区分が設けられています。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
Webサイト関連費には上限や利用条件があります。Web制作費だけで補助事業を構成できない場合もあるため、公募要領を確認したうえで全体計画を組み立てる必要があります。
申請までに準備するもの
1. GビズIDプライム
申請は電子申請が基本です。GビズIDプライムを持っていない場合は、早めに取得手続きを進めましょう。
2. 自社の経営状況の整理
売上構成、主要顧客、商品・サービス、強み、課題、競合状況を整理します。数字や具体例を使い、第三者が読んでも事業の現状を理解できる状態にします。
3. 販路開拓計画
「誰に」「何を」「どのように届けるか」を明確にし、補助事業によって売上や顧客数がどう変化するかを計画します。
4. 見積書
導入予定の設備、制作物、広告、外注業務などの見積書を準備します。一定金額以上の契約では相見積もりが必要になる場合があります。
5. 事業支援計画書(様式4)
経営計画と補助事業計画を作成したうえで、地域の商工会・商工会議所へ発行を依頼します。第20回の発行受付締切は2026年12月4日です。
採択されるために意識したいポイント
課題と施策をつなげる
自社の課題、実施する取り組み、期待する効果が一本の流れになっていることが重要です。
売上目標を数値化する
「集客を増やす」だけでなく、新規顧客数、客単価、月間売上など、実現性のある数値目標を設定します。
補助金がなくても継続できる計画にする
補助期間だけの取り組みではなく、補助事業終了後も自社で継続し、効果を伸ばせる計画にします。
早めに専門家や支援機関へ相談する
締切直前は商工会・商工会議所への相談が集中します。様式4の発行に間に合うよう、計画作成と見積取得を早めに進めましょう。
自社が対象になるか無料で確認
株式会社ixFiveでは、補助金・助成金の活用可能性を確認する無料診断を受け付けています。
「Webサイトを作りたい」「新しい設備を導入したい」「広告や販促物を作りたい」といった計画がある場合は、現在の事業内容とあわせてお知らせください。
新着の制度情報は公式LINEでも配信しています。
まとめ
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回は、販路開拓や、それに伴う業務効率化を進める小規模事業者向けの制度です。
- 申請受付開始:2026年11月5日
- 様式4発行の受付締切:2026年12月4日
- 申請受付締切:2026年12月15日17時
- 通常枠の補助上限:50万円
- 特例を含む最大補助上限:250万円
- 補助率:原則2/3
申請には経営計画と補助事業計画が必要です。締切直前に慌てないよう、自社の課題整理、見積取得、GビズIDの確認から始めましょう。
参考資料
※本記事は2026年9月30日時点の公表資料をもとに作成しています。日程や制度内容は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。
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