
「健康経営に興味はあるが、何から始めればよいか分からない」「大企業のような予算や専門部署がない」と感じていませんか。
健康経営は、高額な福利厚生サービスを導入することから始める必要はありません。従業員の健康課題を把握し、できる取組を決め、結果を確認して改善することが基本です。
この記事では、中小企業が無理なく健康経営を始めるための7つのステップを紹介します。
健康経営とは
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進に向けた取組を戦略的に実践することです。
従業員の健康は、本人だけの問題ではありません。欠勤、休職、離職、生産性、採用、職場の雰囲気など、企業経営にも影響します。
健康経営では、健康診断を実施して終わるのではなく、課題把握、計画、実行、評価、改善を継続します。
ステップ1.経営者が方針を決める
最初に、経営者が健康経営へ取り組む目的を明確にします。
目的の例は次のとおりです。
- 欠勤や休職を減らしたい
- 従業員が長く働ける職場にしたい
- 採用時の企業イメージを高めたい
- 長時間労働を改善したい
- コミュニケーションを活性化したい
- 健康経営優良法人認定を目指したい
目的が曖昧だと、イベントを実施するだけで終わります。「なぜ取り組むのか」を社内へ伝えましょう。
ステップ2.健康宣言を行う
健康宣言は、企業が従業員の健康づくりに取り組むことを社内外へ示すものです。
協会けんぽや健康保険組合では、事業所向けの健康宣言事業を実施しています。加入している保険者へ連絡し、参加方法を確認します。
健康経営優良法人の中小規模法人部門へ申請する場合、事前に健康宣言事業への参加が必要です。認定を今すぐ目指さない企業でも、健康宣言を取組開始のきっかけにできます。
ステップ3.担当者と推進体制を決める
経営者だけで進めると、日常業務に埋もれて継続しにくくなります。規模が小さくても、担当者を決めましょう。
役割の例
- 経営者:方針決定、予算、社内発信
- 健康づくり担当者:計画、案内、記録
- 管理職:勤務状況の確認、相談対応
- 外部専門家:健康・労務上の助言
担当者一人に負担を集中させず、月1回の確認時間を設けるだけでも継続しやすくなります。
ステップ4.自社の健康課題を把握する
施策を決める前に、現在の状態を確認します。
確認したいデータ
- 定期健康診断の受診率
- 再検査・精密検査の受診状況
- 残業時間と有給休暇取得状況
- 欠勤・休職・離職の状況
- ストレスチェック結果
- 従業員アンケート
- 職場から寄せられる相談内容
従業員が少ない場合、個人を特定できる形で健康情報を共有しないよう配慮が必要です。集計結果と本人同意のある情報を基本にします。
ステップ5.数値目標と取組を決める
課題が分かったら、1年間で取り組む項目を絞ります。
目標例
| 課題 | 目標 | 取組例 |
|---|---|---|
| 健診未受診 | 受診率100% | 受診案内、勤務時間内受診 |
| 再検査未受診 | 受診率80% | 個別案内、相談窓口紹介 |
| 長時間労働 | 残業10%削減 | 業務分担、勤怠月次確認 |
| 運動不足 | 週1回以上運動する人を増やす | 歩数企画、ストレッチ |
| 睡眠不足 | 休養十分の回答率を改善 | 情報提供、働き方見直し |
最初から多くの取組を行わず、自社の優先課題を2~3個に絞るのが現実的です。
ステップ6.費用を抑えて実行する
健康経営は、低コストでも始められます。
- 朝礼で月1回健康情報を共有する
- 昼休みに短時間のストレッチを行う
- 水分補給・睡眠・食事の資料を配布する
- 有給休暇の取得予定を早めに確認する
- 1対1の定期面談を行う
- 階段利用や歩数イベントを実施する
- 禁煙希望者へ公的相談窓口を案内する
- 業務量や残業が偏っていないか確認する
重要なのは実施記録を残すことです。案内メール、参加人数、写真、アンケートなどを保存すると、効果測定や認定申請にも活用できます。
ステップ7.結果を測定して改善する
取組後に、最初に設定した目標と比較します。
- 健診受診率が上がったか
- 残業時間が減ったか
- 有給休暇取得率が上がったか
- アンケート結果が改善したか
- 休職・離職の傾向に変化があるか
- 従業員からどのような意見があったか
効果が出なかった場合も、失敗で終わらせず、参加しにくかった理由や周知方法を見直します。この改善の繰り返しが健康経営です。
ありがちな失敗
認定取得だけが目的になる
申請書を埋めることが優先されると、従業員に取組の目的が伝わりません。自社の経営課題との関係を明確にしましょう。
全従業員へ同じ取組を押し付ける
勤務時間、年齢、職種、持病などは異なります。強制ではなく、参加しやすい選択肢を用意します。
健康情報を不適切に共有する
健診結果や病歴は特に慎重な管理が必要です。閲覧者を限定し、利用目的を明確にします。
一度実施して終わる
単発イベントだけでは効果が分かりません。年間計画、担当者、確認時期を決めます。
最初の30日で行うチェックリスト
- 経営者が取組目的を決める
- 健康宣言事業を確認する
- 担当者を決める
- 健診・勤怠・休暇データを集計する
- 簡単な従業員アンケートを行う
- 優先課題を2~3個選ぶ
- 数値目標と取組を決める
- 3か月後の確認日を設定する
まとめ
健康経営は、経営者の方針、健康宣言、推進体制、課題把握、目標設定、実行、効果測定の順に進めると整理しやすくなります。
株式会社ixFiveでは、健康経営の導入、健康経営優良法人の申請準備、社内への定着を支援しています。何から始めるか一緒に整理したい企業様は、お問い合わせください。
参考資料
- ACTION!健康経営「はじめよう!健康経営」
- 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。本記事は一般的な情報提供を目的としています。
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